もはやホームページは必須の営業ツールです
総務省の「平成17年版 情報通信白書」によると、
全企業の79.1％がホームページを開設している
という報告がなされています（業種別ですと、建設業80.0％、製造業81.6％、運輸・通信業62.4％、卸売・小売業・飲食店80.4％、金融・保険業88.2％、サービス業・その他80.5％の開設率です）。ですが、中小企業・商店のホームページ開設率はまだまだ低い状況の様です。
しかし、職業安定所でも現在インターネットが閲覧できるなど、企業・商店について調べる環境は、整いつつありますし、自分が欲しい情報や商品を探す手段としてインターネットで調べるという消費者は年々増加傾向にあります。
この新しい広告方法を用いない、という事は、非常に勿体の無い事です!!
ホームページと、ホームページの住所であるドメインを使って、あなたの商売を効果的に宣伝しましょう!!
ホームページを作る前に
ホームページを作る前には先ず、
ドメインの取得
をする事になります。
ドメインは、ホームページの住所の様なもので、ドメインが無ければ作ったホームページを公開する事ができません。
又、ウェブサーバという、ホームページの保管場所も必要です。
ドメインとは？
ドメインは、インターネットにおけるホームページやeメールの住所であると言えます。当社のURL（Uniform Resource Locators）で言えば、web-q.netの部分がドメインです（正確には「www.web-q.net」がドメインですが、「www.」の部分はウェブサーバと呼ばれるコンピュータの場所なので、ここでは省略します）。
独自ドメインとは
当社はweb-q.netという、会社独自のドメインを保有しています。これは、ホームページの住所であるＵＲＬ（Uniform Resource Locators）を見て戴ければわかるとおりです。
この様な、プロバイダー(インターネットの回線業者)や、レンタルサーバ会社が与えたドメインでは無い、その企業・商店独自のドメインを、独自ドメインと呼びます。
独自ドメインは、レジストラという機関に申し込みをしなければならない公的な登録です。各レジストラは、発行するドメインに重なりが出ない様にドメインを発行します。つまり、同じドメインは、２つと無いのです。ドメインの取得は基本的には早い者勝ちですから、欲しいドメインが将来できそうならば、早めに取得せねばなりません。
独自ドメインは当然の事ながら、その所有者に無断で他者が使う事はできないドメインです。
つまり独自ドメインは、インターネット上の住所であると同時に、インターネットの世界における企業・商店の商号であるとも言えます。
現在はこの独自ドメイン自体が一種の資産と考えられる様になってきており、固有のドメインの所有権を巡って裁判も行われています。例えば歌手のマドンナさんは、madonna.comというドメインを取得した男性を相手に、世界知的所有権機関で争い、このドメインを取得しました。
独自ドメイン利用の利点
当社はweb-q.netという独自ドメインを取得しています。
このドメインは当社の、ホームページのＵＲＬ（Uniform Resource Locators）やメールアドレスなどに使われています。
何故プロバイダーなどからもらうドメインを用いず、独自ドメインを用いるかというと、独自ドメインには利点があるからです。
独自ドメインの利点は、以下のとおりです。
ホームページのＵＲＬが短くなる
独自ドメインを使わないホームページのＵＲＬは、プロバイダー等のＵＲＬの後ろに~マークが付き、そこから独自の文字列が始まりますが、独自ドメインの場合は、ドメインの最初から独自の文字列ですから、結果としてＵＲＬが短くなります。
ＵＲＬが短いと、ＵＲＬをキーボードで手打ちする時早いですし、又覚え易いので、多くの人に見てもらい易くなります。又単純に、名刺や印刷広告に書いた時、すっきりして見栄えが良くなります。
逆にＵＲＬが長いと、キーボードで手打ちするのが面倒になりますから、折角印刷物による広告や名刺にＵＲＬを書いても、ホームページにアクセスされる機会が少なくなります。
ドメイン名自体が広告になる
日本の「防衛庁・自衛隊」のドメインはjda.go.jpですが、この内jdaは、Japan Defense Agencyの略称です。「総理官邸」はもっとわかり易く、kantei.go.jpですね。この様に、企業や商店と関連する名称をドメイン名とする事によって、ドメイン名自身が広告の役割を果たします。
企業名や商店の名前、サービス名などをドメインとする例は少なくありません。
独自ドメインを持つ事で箔が付く
インターネット上の消費者は、独自ドメインを持っていない業者のホームページの内容を、不振な目で見ます。これは、独自ドメインを持っていないという事で、インターネットを活用した事業を行う意気込みを、消費者に感じさせる事が出来ないからです。
又、独自ドメインを持っていないという事は、whoisなどのドメインを情報検索する仕組みで実在が確認できないという事であり、非常に妖しい企業であるかの印象を受ける場合があります(実際非合法な企業が身元が判明するのを恐れて独自ドメインを故意に取得せず、違法なホームページを運営しているケースは良く見かけられます)。
逆に言えば、独自ドメインを持たなければ、インターネットでは消費者の信頼を得られはしません。独自ドメインを取得することは、消費者の信頼を得るスタートだと言えます。
インターネットを使った広告をする場合、これは大変に重要な事です!!
独自ドメインを持つ事で信用される
特定商法取引法で定められた記述に虚偽のものを書いたり、記載自体しないという悪質な業者は多々有ります。
その様な業者は、ドメインを取得する事に因って身元が判明する事を恐れ、独自ドメインを取得しません。
現在はドメインの取得も簡単になっており、取得の際に偽る事も簡単ですが、慣例的に悪徳業者は独自ドメインを利用しない傾向にあります。
ドメイン取得が簡単で安価になった今、ドメインを取得しないメリットは悪徳業者にしかありません。
その為、独自ドメインではないという事が、信用を失う結果にならないとも限らないのです。
ドメインの種類
ドメインのお尻に付く文字列には、幾つかの種類があります。このドメインのお尻の文字列を、トップレベルドメインと呼びます。
トップレベルドメインには、良く使われる.comや米軍関連組織が用いる.milなどのgＴＬＤ（generic Top Level domain）と、.jp（日本）や、.us（アメリカ）、.uk（イギリス）、.aq（南極）といった国・地域別のドメインがあります。
当社で扱うgTLDは、
の５種類です。当社では、この５種類のドメインの取得を代行いたします。
国別ドメインは、原則としてその国に住んでいる人や、その国で商売を営んでいる人しか取得できません。当社では日本のドメインである.jpドメインの取得代行をいたします。
.jpドメインには、.co.jp（企業法人）、.gr.jp（財団法人や宗教法人、非営利団体）、.ne.jp（ネットワークサービスの事業者）.ed.jp（幼稚園などの教育機関）など、セカンドレベルドメインの付く、属性ドメインというものも存在します。
.jpドメインを取得する場合は、登記謄本等の書類が必要になる場合がございます。
